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定年退職が近づくにつれ、「退職金はどう受け取るのが一番お得？」と気になる方も多いのではないでしょうか。じつは受け取る順番・タイミングを少し間違えるだけで、税負担が数十万円単位で変わることがあります。さらに2026年から税制改正が施行され、従来の「5年ルール」が「10年ルール」に変わったことで、注意すべきポイントが増えました。本記事ではその新ルールの概要から、具体的な受け取り戦略まで整理します。
退職所得控除とは？まず基本を押さえよう
退職金や企業型DC（確定拠出年金）の一時金は、税法上「退職所得」として扱われます。退職所得は他の所得と分離して課税される「分離課税」で、さらに退職所得控除と1/2課税という二重の優遇措置が受けられるため、通常の給与所得に比べて税負担が大幅に軽くなる仕組みです。
退職所得控除の計算式は勤続年数によって2段階に分かれています。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
たとえば勤続30年なら控除額は1,500万円、勤続40年なら2,200万円となります。控除額を超えた分に対しても「×1/2」してから税率をかける仕組みのため、課税対象額はかなり圧縮されます。長く勤めるほど控除額が加速度的に増える設計になっている点が特徴です。
2026年から「5年ルール」→「10年ルール」に変わった
退職所得控除は「勤続年数」に応じて計算されます。そのため、短期間に複数の退職金等を受け取ると、控除の「勤続年数」が重複して有利に使われすぎないよう、調整するルールが設けられています。これが俗に「〇年ルール」と呼ばれるものです。
改正前（〜2025年）の「5年ルール」
企業型DCの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、前回の受け取りから5年以内だと退職所得控除が調整（減額）されていました。つまり、5年以上間隔を空ければ、控除をそれぞれフル活用できたわけです。
改正後（2026年〜）の「10年ルール」
令和7年度（2025年度）税制改正により、2026年1月1日以降に適用される新制度として、この間隔が10年に延長されました（法令上は「前年以前9年以内」という表現）。つまり、企業型DCの一時金を先に受け取ってから10年経過しないうちに退職金を受け取ると、控除額が調整されて税負担が増えることになります。
なお、この「10年ルール」はあくまで「DCが先・退職金が後」のケースです。逆に会社の退職金を先に受け取り、後からDCを受け取る場合は「19年ルール」（前年以前19年以内に退職金があるとDCの控除が調整される）が引き続き適用されます。受け取る「順番」によってルールが異なる点に要注意です。
順番と間隔を間違えがちな3つのパターン
パターン①：DCを先に受け取り→退職金を10年未満で受け取る（NG）
2026年以降、最も注意が必要なケースです。たとえば60歳でDCを一時金受け取りし、63歳で退職金を受け取ると、間隔が3年しかないため退職金の退職所得控除が調整されます。10年のルールをクリアするには、受け取りを70歳まで遅らせるなどの対応が必要になります。
パターン②：退職金とDCを同年に受け取る
同じ年に退職金とDCの一時金を両方受け取ると、退職所得控除の枠を「共有」する形になり、控除が十分機能しないことがあります。定年退職時に退職金とDCを同時受け取りにしている方は、どちらかを別のタイミングにずらすことで控除を独立して活用できるか、事前に確認しておきましょう。
パターン③：一時金か年金かで悩んで放置する
年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が活用できます。特に60歳〜64歳の「空白の5年間」（公的年金をまだ受け取っていない期間）に企業型DCやiDeCoを年金形式で受け取ると、65歳未満の公的年金等控除（年60万円）の枠をDCに充てられるため、税負担を抑えやすくなります。ただし、年金形式は受け取り期間中も運用されるものの、利率が物価上昇率を下回るリスクもある点には留意が必要です。
一時金・年金・併用、どう考えるか
退職金やDCの受け取り方は「一時金」「年金」「一部一時金＋残りを年金」の3パターンが代表的です。野村アセットマネジメントの解説によると、一時金と年金を併用することで退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できる可能性があります。ただし、会社によっては併用できない場合もあるため、事前に確認が必要です。
どちらが有利かは勤続年数・退職金額・DCの積立額・他の収入・その後のライフプランによって大きく異なります。「絶対にこちらが得」とは言い切れない部分が多いため、退職の数年前から税理士やFPなどの専門家に相談することをおすすめします。
今すぐ確認すべきチェックリスト
- ✅ 自分の会社に企業型DCと退職金の両方があるか確認する
- ✅ DCを先に受け取る場合、退職金との間隔が10年以上空くかどうか試算する
- ✅ 退職金とDCを同年に受け取る予定になっていないか確認する
- ✅ 60〜64歳の「空白の5年間」を年金形式の受け取りに活用できるか検討する
- ✅ 勤続年数に応じた退職所得控除額をシミュレーションしておく
- ✅ 最新の税制改正情報を税理士・FPに確認する（2026年以降は10年ルール適用）
まとめ
2026年からの「10年ルール」導入により、企業型DCの一時金を先に受け取ってから退職金を受け取るまでの間隔が、5年から10年に延長されました。受け取る順番・タイミング・形式（一時金か年金か）の組み合わせ次第で、手取り額に大きな差が生じる可能性があります。退職を迎える前に、自分の状況を整理し、専門家のアドバイスも参考にしながら受け取り戦略を練ることが大切です。
※本記事は一般的な税制情報に基づく解説であり、個別の投資・税務アドバイスを提供するものではありません。具体的な判断は税理士や公認会計士などの専門家にご相談ください。
参考サイト
- 退職所得控除(5年ルール・20年ルール – 代々木
- 【2026年法改正】退職金の5年ルールはどう変わる？今こそ知りたい企業型確定拠出年金という選択肢｜企業型確定拠出年金（企業型DC）ならSBI証券
- 【2026年施行】退職所得控除が見直し！5年ルールが10年に？詳しく解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
- 【2026年】企業型確定拠出年金10年ルールへ！5年ルール改正と受取り方の考え方 – （株）日本企業型確定拠出年金センター
- 知らないと数十万損! 2026年改正「10年ルール」とは? iDeCo・退職金で一番得する「受け取り方」を税理士が徹底解説
- 企業型DC、税制メリットの大きい受け取り方は年金？一時金？ | 今から備えるセカンドライフ編 | お金を育てる研究所
※本記事は情報提供を目的としたものであり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。特定の商品・サービスや投資の勧誘を目的とするものではなく、収益・効果を保証するものでもありません。実際の判断・行動はご自身の責任において行ってください。
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